　高機能なショッピングカートをシンプルな操作性で統一し、Webサーバもセットにしてネットショップ様を応援します。

お申し込みの前に下記のご利用規約を必ずお読みください。お申し込みいただく際は下記のご利用規約に同意したものと致しますので、ご面倒でも必ずお読みください。

ショッピングカートのご利用規約
スクロールして最後まで内容をご確認下さい。

本規約は、会員とNetEye（以下「当社」という）との間の、当社がインターネットおよびその他の手段で提供する各種サービス（以下「本サービス」という）の利用に係わる一切の関係に適用します。本規約のすべてに同意しなければ、本サービスをご利用になることはできません。また、本サービスのご利用があった場合には、本規約を承諾したものとみなします。

第1条【会員】
会員とは、本規約を承諾のうえ、当社の指定する手続きに基づき本サービスの利用を申し込み、当社がサービスの利用を承認した者又は企業をいいます。

第2条【会員の承認】
当社は、本サービスの利用の申し込みを行った者又は企業が、以下の項目のいずれかに該当する場合は入会の承認をしない場合があります。また、承認後であっても承認した者又は企業がいずれかに該当することが判明した場合、承認を取り消す場合があります。
１.過去に規約違反等により、会員資格の取り消し､除名処分が行なわれていることが判明した場合
２.利用の申し込み内容に虚偽の記載、誤記または記入漏れ、もしくは、入力ミス等あったことが判明した場合
３.申込者が未成年、準禁治産者、禁治産者のいずれかであり、利用の申し込みの際に法定代理人または保佐人の同意などを得ていなかった場合
４.当社の指定するとおりに利用の申し込みの手続きを行わなかった場合
５.その他、当社が会員とすることを不適当と判断する場合

第3条【本規約の範囲および変更】
1. 当社がオンラインまたはその他の手段を通じ、随時会員に対して発表する諸規定は本規約の一部を構成するものとします。
2. 当社は、本規約をいつでも変更､追加､削除することができるものとし、この場合には、電子メールによるお知らせ、ホームページへの掲示その他当社が合理的と考える方法により会員に通知します。
3. 前項の変更を会員が承諾しない場合には、会員は退会することができます。
4. 本規約に変更がなされたことが通知された後に会員が本サービスの利用を継続した場合は、本規約の変更を承諾したものとみなします。

第4条【IDおよびパスワードの管理責任】
1.会員が登録したIDおよびパスワードは会員本人のみが使用することができ、他の会員または第三者に使用させること、譲渡すること等は一切できません。
2.会員は、本規約に基づき登録したIDおよびパスワードの管理、使用についての責任を持つものとし、第三者によりIDおよびパスワードの不正使用等があった場合にも会員が一切の責任を負うものとします。
3.当社は、会員が前項に反する行為が判明した場合もしくは当社がそう判断した場合、事前の通知なしに当該会員のIDおよびパスワードを使用停止できるものとします。また、緊急の必要ある場合、当社は会員の承諾なしにIDおよびパスワードを削除できるものとします。当社がこのような措置をとったことにより当該会員が本サービスを利用できず損害が発生しても、当社は一切の責任を負いません。

第5条【会員の設備等】
会員は、本サービスを利用する為に必要な通信機器やソフトウェア、通信回線などのすべてを自己の責任と費用で準備し、操作､接続等をするものとします。

第6条【権利侵害の禁止】
会員は、本サービスにおいて情報を公開する場合、当社、他の会員および第三者の知的財産権（著作権、
意匠権、特許権、実用新案権、商標権等）、名誉、信用、財産その他の権利を侵害しないものとします。

第7条【禁止事項】
会員は本サービスを利用するにあたり、下記に該当し、またはその恐れがある行為をすることはできません。
(1)犯罪的行為に結びつくこと
(2)本サービス上であるか否かを問わず、他の会員、第三者または当社の知的財産権（著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権等）を侵害すること
(3)本サービス上であるか否かを問わず、他の会員、第三者または当社の財産、信用、プライバシーを侵害すること
(4)本サービス上であるか否かを問わず、他の会員、第三者または当社に不利益を与えること
(5)本サービス上であるか否かを問わず、他の会員、当社がコミュニティ運営を委託した者、第三者または当社を誹謗中傷すること、または不快感を抱かせること
(6)本サービスの運営を妨げ、または、当社の信用を毀損すること
(7)有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込むこと
(8)本サービスを当社の許可なく第三者に利用させること。（ショッピングモール含む）
(9)その他、法令に違反すること
(10)その他、前各号に該当するおそれのある行為またはこれに類する行為であると当社が判断する行為を行うこと
(11)ポルノ・アダルト関連の商品・記事・写真などの掲載又は販売をすること

第8条【情報の私的利用以外の禁】
1.会員は、当社が承認した場合を除き、本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版、公開その他いかなる方法によっても会員の私的利用以外の利用をすることはできません。また、他の会員または第三者に同様の行為をさせてはなりません。会員のホームページに情報を転載することをご希望の場合は、当社にまずご連絡下さい｡
2.会員は本サービスを利用した営業活動、および営利を目的とした利用、またその準備を目的とした利用をしてはなりません。

第9条【会員間の情報】
1. 本サービスを通じて他の会員等との間ででなされた情報の授受、およびそれに付随して行われる行為について当社は一切責任を負いません。
2. 会員間、または会員と第三者間のトラブルに対して当社は一切責任を負いません。

第10条【変更の届け出】
会員は、当社への届け出内容に変更があった場合には、変更の発生した日の翌日から起算して10日以内に所定の変更の届け出を当社に行うものとします。

第11条【退会】
会員が本サービスを終了するときは、すくなくとも5日前までに当社へ届け出るものとし、同届出を当社が受理して会員登録を抹消した時点でサービスの終了が認められるものとします。尚、お申し込み時契約期間分の利用料金の返金は致しません。契約 はご連絡の無い限り自動更新いたします。その都度メールにてご連絡差し上げます。

第12条【会員資格の停止、取り消し】
会員が、次の各号の一つにでも該当する場合は、当社は該当会員の会員資格を会員に事前に通知することなく、一時停止または取り消すことができます。また、いずれかの項目に該当することにより当社および第三者が損害蒙った場合、会員は当社または第三者が蒙った損害を賠償するものとします。また、いかなる場合でも別途定めた方法により納められた料金は返却しないものとする。
(1)利用の申し込み時に虚偽の申告をした場合
(2)本サービスに掲載されている情報の改竄を行った場合
(3)IDおよびパスワードを不正に使用し、または、他の会員または第三者に使用させた場合
(4)本サービスを当社の許可なく第三者に利用させた場合。(ショッピングモール含む)
(5)当社の許可なく本サービスを利用した営業活動を行った場合。
(6)本サービスの運営を妨害した場合
(7)会員に対する破産の申し立てがあった場合または会員が準禁治産若しくは禁治産宣告を受けた場合
(8)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(9)その他当社が会員として不適当と判断した場合

第13条【本サービスの内容の変更および停止、中止】
当社は、会員への事前の通知なくして、本サービスの内容の変更、もしくは本サービスの停止および中止をすることがあります。この変更、停止、中止などについては、当社が合理的と判断する手段を通じて発表するものとし、この手続きを経ることで当社は会員または第三者からの損害賠償の請求を免れるものとします。

第14条【サービスの一時的な中断】
当社は、次に該当する場合には、会員に事前に連絡することなく一時的に本サービスを中断する場合があります。また、当社はこれ以外の事由により本サービスの提供の遅延または中断が発生したとしても、これに起因する会員または他の第三者が蒙った損害について一切の責任を負いません。
(1)システム(通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合
(2)火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
(3)地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
(4)戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合
(5)その他、運用上、技術上当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

第15条【情報などの削除】
会員が本サービスに登録した情報は、当社所定の期間（１年以上）または当社がシステムに支障のでるおそれのある容量を超えたと判断した場合、事前連絡の上削除されることがあります。また、本規約に定めるほか本サービスの運営および保守管理上の必要がある場合、会員が登録した情報が削除される場合があります。この場合、当社が事前または事後に合理的と判断する手段を通じて発表するものとし、この手続きを経ることで当社は会員または第三者からの損害賠償の請求を免れるものとします。

第16条【本サービスの提供範囲の設定】
当社は、各会員ごとに本サービスの提供範囲の制限を設定または変更することがあります。

第17条【損害賠償】
当社は、会員に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。会員が本サービスの利用によって他の会員や第三者に対して損害を与えた場合、会員は自己の責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えることのないものとします。会員が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は当該会員に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。当社が会員の登録、掲載した情報を削除し、会員資格を停止、抹消し､本サービスを停止、中断、中止等したことにつき、当社は事由のいかんを問わず一切の損害賠償義務を負わないものとします。

第18条【専属的管轄裁判所】
当社の提供するサービスに関するすべての紛争は、トラブルの内容に関わらず日本法が適用され、当社の本店所在地を管轄する裁判所（東京地方裁判所）を専属的合意管轄裁判所とします。

付則 この規約は平成13年 6月 20日 から実施します。

ドメイン取得代行および管理代行サービスに関する契約約款
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第1条　本サービスの内容について 
1.　「本サービス」とは、この「ドメイン取得代行および管理代行サービスに関する契約約款」（以下「本契約約款」という）に基づき株式会社シーピーアイが提供するサービスで、インターネットにおけるドメインの登録をするためのサービスであるドメイン取得代行サービス（以下「ドメイン取得代行サービス」という）、およびドメイン取得後において当該ドメインを管理の上継続的 に利用するために必要となる手続きの代行サービス（以下「管理代行サービス」という）を併せたサービスを指すものである。 
2.　本契約約款は、本サービスの利用に関して、ドメインの登録をされた者（登録申請をした者を含む）（以下「登録者」という）と株式会社シーピーアイとの関係を規定したものである。
3.　本サービスにより登録者に割り当てられるドメインは、各ドメイン登録機関がそれぞれ割り当てるものであり、登録者はドメインの利用について、各ドメイン登録機関が定める規定等に従うものとする。

第2条　本契約の成立および本サービスの利用について
本契約約款による契約（以下「本契約」という）は、登録者により第25条に規定された本サービスの利用料金が株式会社シーピーアイの指定する銀行口座へ振リ込まれ、これを確認した旨の通知が株式会社シーピーアイにより登録者に対して発信された時点をもって成立するものとする。株式会社シーピーアイは、本契約の成立後本サービスとして、ドメイン取得代行サービスを提供するも のとし、さらに、登録者に対して、管理代行サービスを提供するものとする。

第3条　本契約の有効期間について
1.　本契約の有効期間は、第31条の規定に従う本契約の成立日から、本サービス（ドメイン取得代行サービス）に基づく株式会社シーピーアイによる登録機関へのドメイン登録に関する手続きが完了した日（第４条記載のドメイン取得日）から起算して１年目の日までとする。 
2.　登録者が株式会社シーピーアイから有効期間満了前までに本契約を更新しない旨を株式会社シーピーアイが定める内容および方法で伝えた場合を除き、本契約は自動的に更新されるものとし、その後の更新についても同様とする。ただし、次の各号に掲げる場合には有効期間内であっても本契約は終了するものとする。
(1)　登録者が株式会社シーピーアイの本サービスを利用してドメインを取得していたが、当該ドメインを株式会社シーピーアイが管理するＤＮＳサーバから、登録者または他社が所有するサーバに移転し、登録者が管理する場合
(2)　登録者が株式会社シーピーアイの本サービスを利用してドメインを取得していたが、当該ドメインを株式会社シーピーアイが管理するＤＮＳサーバから、登録者または他社が所有するサーバに移転し、他社に管理させる場合

第4条　本サービス（管理代行サービス）の開始日について 
株式会社シーピーアイは、本サービス（ドメイン取得代行サービス）として登録者のドメインを取得した場合、登録者宛てにドメイン取得完了通知を株式会社シーピーアイの定める方法で送り、ドメイン取得完了通知に記載されたドメイン取得日を管理代行サービスの開始日とするものとする。

第5条　本契約約款と法令等の関係について
本契約約款に適用される法令、株式会社シーピーアイと各ドメイン登録機関との契約（以下「各ドメイン登録機関契約」という）、および、各ドメイン登録機関が随時採用するドメインに関するポリシー、指示、指針、その他の取り決め（以下「法令等」という）は本契約約款に優先する効力を有するものとし、法令等と本契約約款に矛盾が存在する場合は当然に法令等が優先して適用されるものとする。

第6条　本契約の解約について
1.　本契約の有効期間中であっても、登録者または株式会社シーピーアイから相手方に対し、株式会社シーピーアイが用意した所定の用紙に基づき、1ヶ月間の予告期間を置いた事前の解約の申し入れがあった場合、本契約は終了する ものとする。
2.　本条項における解約通知日は、株式会社シーピーアイが定めた所定の用紙に解約する旨が記載された書面を登録者から株式会社シーピーアイが受領した日とする。同様に株式会社シーピーアイから登録者へ株式会社シーピーアイが定めた所定の用紙に解約する旨が記載された書面を送付した日を解約通知日とする。 
3.　登録者が本契約を事前通知により有効期間満了日前に解約した場合であっても、株式会社シーピーアイは第25条に定める利用料金を返却しないものとする。また、株式会社シービーアイによる解約の場合も同様とする。

第7条　ドメインの所有権について取得したドメインの所有権は登録者に帰属するものとする。

第8条　ドメイン等に関わる紛争処理方針について
登録者は、本サービスの利用に際して第三者との間において生じた名誉毀損、プライバシーの侵害、商標権等の他人の権利の侵害、ドメインを使用する権利の有無についての争いその他一切の紛争について、各ドメイン登録機関の定めた紛争処理方針に従い処理し、登録者はそれに同意するものとする。

第9条　本契約約款および法令等に対する登録者の違反行為について
1.　登録者が本契約約款および各ドメイン登録機関の紛争処理方針を含む法令等に違反していることを株式会社シーピーアイが発見し、15日以内に当該違反を是正することを求める通知をしたにもかかわらず、その期間内に必要な措置が取られない場合、株式会社シーピーアイは登録者のドメイン登録を停止できるものとする。 
2.　株式会社シーピーアイは、裁判所、行政機関またはこれに準じる公的機関から、本サービスを通じて登録されまたは登録が申請されたドメインに関し、当該登録の拒否もしくは削除または利用停止等を求める判決、決定、命令、指導その他の措置を受けた場合、ただちに、ドメインの登録の拒否もしくは削除または利用停止等の措置を行うことができるものとする。

第10条　ドメインの利用停止について 
登録者がドメインの利用停止を希望する場合には株式会社シーピーアイの定め る方法でドメイン利用停止を申し出ることができるものとする。ただし、その 場合、株式会社シーピーアイは第25条に定めた利用料金の払戻しをしないもの とする。

第11条　秘密の保持
1.　株式会社シーピーアイは、本契約約款の履行に際し知り得た登録者の業務 上の秘密（通信の秘密を含む）を第三者に漏らさないこととする。 
2.　株式会社シーピーアイおよび登録者は、本契約の有効期間中か終了後であ るかを問わず、あらかじめ相手方の書面による承諾を得ない限り、本契約約款 の履行に際して知り得た相手方の営業上、技術上、業務上その他の情報を第三 者に開示し、または本契約約款の履行の目的以外に使用してはならない。ただ し、次の各号に掲げるものはこのかぎりではない。 
（1） 公知のもの。
（2） 相手方から開示を受けた際、すでに自ら所有していたもの。 
（3） 正当な権利を有する第三者から適法に入手したもの。 
（4） 第12条で定めるところによるもの。

第12条　登録者情報の更新義務および利用について
1.　株式会社シーピーアイは、登録者に対し、登録手続きの一部として一定の 情報（電子メールアドレスを含む）およびこれらの更新された情報（以下「登 録者情報」という）の提供を要求することがあるものとする。登録者は誤った 登録者情報や不正確な登録者情報、またはあいまいな登録者情報を提供せず、 登録者情報の更新を遅滞なく行うことを約束するものとする。 
2.　登録者は、第5条で定める法令等に従って登録者情報が公的に利用される ことに同意するものとする。 
3.　登録者は、修正、更新その他の必要がある場合、株式会社シーピーアイが 定める手続きに従い、登録者の提供した登録者情報の確認を求めることができ るものとする。 株式会社シーピーアイは、登録者に対し登録者情報を確認する場合があるもの とする。その確認内容につき登録者が15日以内に株式会社シーピーアイに対し 回答しない場合、株式会社シーピーアイは当該登録者の登録されたドメインの 利用停止の措置を行うことがあるものとする。
4.　株式会社シーピーアイは、登録者情報を管理するため、または、虚偽の登 録者情報の提供、不正な登録者情報へのアクセスその他の理由により登録者情 報が不当に開示、改変もしくは破壊されることを防止するため、株式会社シー ピーアイが必要と判断する措置を取ることがあるものとする。 
5.　株式会社シーピーアイは、株式会社シーピーアイが定める内容および方法 により、登録者に対し登録者情報に関する通知を行うことがあり、登録者はか かる通知がなされることにつき同意するものとする。 
6.　登録者情報に登録者以外の管理者等の第三者の情報が含まれる場合、株式 会社シーピーアイは、登録者に対し、株式会社シーピーアイが定める方法に従 い、当該第三者の情報を求めることができるものとする。

第13条　ドメインの登録記載事項の変更について 
1.　登録者はドメインの登録記載事項（Whoisで表示される情報）を変更する場合、株式会社シーピーアイが定める方法に従い、必要事項につき届け出るも のとする。
2.　前項の場合、登録者は株式会社シーピーアイが定めるところに従って登録 記載事項の変更手続きを行うものとし、かかる登録記載事項の変更手続きがな されない限り、株式会社シーピーアイが各ドメイン登録機関における登録を変 更しないことを了承するものとする。 
3.　別紙に定めたドメインについては、株式会社シーピーアイが各ドメイン登 録機関への登録記載事項の変更手続きの代行を行わないことを登録者は了承す るものとする。

第14条　代行者を通じた登録について 
1.　登録者は、代行者を通じて登録する場合においても、本人として本契約約 款に基づく一切の責任を負うことに同意するものとする。
2.　代行者は、登録者を代行して登録者のドメイン登録するために本サービス を利用する場合には、登録者に本規約の内容を通知し承諾させるものとする。

第15条　第三者に対する使用許可およびドメイン管理について
登録者は、第三者に対して、当該登録者のドメインの使用を許可またはドメイ ン管理を委託した場合においても、当該登録者がドメインの登録者であり本契 約約款等に基づく一切の責任を負うことに同意するものとする。 なお、管理受託者は登録者との関係に変更が生じた場合、または、登録者は管 理受託者との関係に変更が生じた場合には、その旨を株式会社シーピーアイに 申し出るものとする。

第16条　ドメインの譲渡について
本サービスを利用してドメインを取得した登録者が、第三者へ当該ドメインを 譲渡した場合には本契約は終了するものとする。だだし、登録者は、別紙に定 めたドメインについては、株式会社シーピーアイが譲渡の手続きの代行を行わ ないことを了承するものとする。

第17条　地位の承継について
登録者である法人の合併により登録者たる地位が継承された場合は、当該地位 を継承した法人は、株式会社シーピーアイに対し、速やかにその旨を申し出な ければならない。

第18条　免責条項について 
1.　株式会社シーピーアイは、各ドメイン登録機関の定める登録料金、登録シ ステム、登録規則、その他の事項の変更により登録者に生じる登録手続きの遅 延、登録の拒絶、その他一切の不利益についていかなる責任も負わないものと する。
2.　登録者が第13条の登録記載事項の変更手続きを怠り、その結果として各ド メイン登録機関によりドメイン登録を抹消された場合、株式会社シーピーアイ は登録者に対し、いかなる責任も負わないものとする。
3.　ドメインの命名に関する問題について、株式会社シーピーアイは登録者に 対していかなる責任も負わないものとする。
4.　第15条の登録者と第三者との関係に変更が生じたことの申出を怠ったこと により何らかの問題が生じた場合、株式会社シーピーアイはいかなる責任も負 わないものとする。
5.　ドメインの登録(登録の拒否および更新ならびに登録者による登録申請時 の過失)および使用について、株式会社シーピーアイは登録者に対していかな る責任も負わないものとする。

第19条　責任の制限について 株式会社シーピーアイが登録者に対し何らかの責任を負担することになった場 合、いかなる場合においても、過去3年間に登録者がドメインの登録およびそ の維持のために株式会社シーピーアイに支払った合計金額を超えないものとす る。

第20条　補償について 登録者は、株式会社シーピーアイおよび各ドメイン登録機関が、本サービスに 関連して何らかの損失・損害を被りまたは費用（当該登録者によるドメインの 使用に関して第三者から何らかの請求もしくは訴訟が提起された場合において 、その防御のために依頼した弁護士に対する報酬や費用のうち合理的な額を含 む）を負担した場合、これらの損失・損害または費用を全額補償し、また、株 式会社シーピーアイ及び各ドメイン登録機関に責任を負わせないように最善の 努力をすることに同意するものとする。かかる補償は、各ドメイン登録機関の 定めた紛争処理方針に基づいて要求される賠償・補償と別になされるものとす る。

第21条　本サービスの中止について 株式会社シーピーアイは、登録者に対し事前通知をした上で本サービスを中止 することができるものとする。

第22条　本契約約款の変更について
1.　株式会社シーピーアイは、法律、政令等の制定、変更、廃止その他の理由 により、本契約約款を合理的な範囲内において変更することができるものとす る。この場合、株式会社シーピーアイは、株式会社シーピーアイの定める方法 により登録者に変更内容を通知するものとする。
2.　登録者は、前項の通知を受けた後は、変更後の規約についても従うものと する。

第23条　本契約の終了について
株式会社シーピーアイが本サービスの提供を終了または中止した場合、本契約 は終了するものとする。また、各ドメイン登録機関契約の少なくとも一つが終 了する場合、本サービスが法令、各ドメイン登録機関契約、各ドメイン登録機 関のポリシー等、またはインターネット上の慣習もしくはインターネット事業 者やユーザの自主的な規制に抵触し、本契約約款の変更によっても合理的期間 内にかかる抵触を解消できないことが明らかとなった場合についても同様に、 本契約は終了するものとする。なお、本条に基づき本契約が有効期間満了前に 終了する場合であっても、株式会社シーピーアイは第25条に定めた利用料金の 払戻しをしないものとする。

第24条　通知原本の保存義務について
1.　登録者は、株式会社シーピーアイの定める方法で株式会社シーピーアイか ら何らかの通知を受けた場合には、その通知の原本を保存する義務を負うもの とする。
2.　電子メールでの通知の場合、プリントアウトしたものを原本とみなすもの とする。
3.　登録者は、その通知の原本を示さなければ、その通知を受けた内容を株式 会社シーピーアイに対して主張できないものとする。

第25条　利用料金について 
1.　登録者は、本サービスの対価として、株式会社シーピーアイが定めるドメ イン申請費、ドメイン維持費、およびドメイン取得代行費（以下これらを一括 して「利用料金」という）を支払うことに同意するものとする。 
2.　登録者は、株式会社シーピーアイが定めるところに従って登録更新手続き を行うものとし、かかる登録更新手続き（登録更新料の支払を含む）がなされ ない限り、株式会社シーピーアイは各ドメイン登録機関において登録者のドメ イン登録を更新しないものとする。 
3.　第1項に規定される利用料金については、事前通知をもって変更する場合 があるものとする。

第26条　利用料金の支払いについて 
登録者は、約定の期限までに利用料金および消費税の全部をあらかじめ株式会 社シーピーアイの指定の銀行口座に振り込むものとする。銀行振り込み手数料 その他の履行費用は登録者が負担するものとする。

第27条　割増金について 
登録者は、本サービスの利用料金を違法に免れた場合には、その免れた額のほ か、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とする) の2倍に相当する額 に消費税相当額を加算した額を割増金として支払うことに同意するものとする 。

第28条　本契約約款の優位性および裁判管轄について
1.　本契約約款は本契約締結前の一切の口頭における約束や株式会社シーピー アイによる他の文書に優位するものとする。
2.　本契約約款につき紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属 管轄裁判所とするものとする。

第29条　準拠法について 本契約約款は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。

第30条　協議事項について 本契約約款に定めのない事項または本契約約款の各条項につき疑義が生じた場 合には、株式会社シーピーアイと登録者は誠意をもって協議の上解決するもの とする。

第31条　効力発生について 本契約は、本契約の成立日より効力が発生するものとする。付則について この契約約款は平成13年2月20日から実施するものとする。

共用サーバレンタルサービスに関する約款条項
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第１条　本サービスの内容について
「本サービス」とは、株式会社シーピーアイのネットワークセンター内に設置され、100Mbpsで株式会社シーピーアイのネットワークに接続されているインターネットサーバ（以下「対象設備」という）のハードディスク領域の一部をインターネットサーバとして利用者（本契約約款を承諾の上、所定の手続きに従い、共用サーバレンタルサービスを申し込み、株式会社シーピーアイが加入の申し込みを承諾した方を「利用者」という）に提供するサービスである。ただし、事由のいかんにかかわらず、株式会社シーピーアイの利用契約を受託しない場合がある。

第２条　本サービスの利用について
利用者は本約款成立後、株式会社シーピーアイが提供した本サービスをすべて利用することができるものとする。株式会社シーピーアイは、サポートの一環として新サービスの紹介、手続方法の変更および利用者にとって有益と判断した情報を記載した電子メールおよび郵便物等を利用者に送付することができるものとする。利用者はこれを承諾し、受領するものとするが、利用者の希望によりその送付を停止することができるものとし、この場合、利用者は、株式会社シーピーアイが定める送付を停止するための手続に従い電子メールおよび郵便物等の送付を停止するよう申し出るものとする。

第３条　約款の有効期間について
株式会社シーピーアイが提供する本サービスの最低利用期間は、本約款成立時に株式会社シーピーアイが別途定めた期間とする。本約款の有効期間は、本約款成立日から起算して株式会社シーピーアイと利用者の間で決められた本約款の有効期間満了日までとする。
ただし、利用者または株式会社シーピーアイから本約款の有効期間満了前までに本約款を更新しない旨を株式会社シーピーアイが用意した所定の用紙に記入し、その意思を郵送またはファックスで伝えた場合および第２４条３項の規定に基づき更新費用を支払わない場合を除き、本約款は更新されるものとし、その後の更新についても同様とする。

第４条　本サービスの開始日について
本サービスの開始日は、本約款の成立日（締結日）の後かつ株式会社シーピーアイが別途定めた方法によってサーバ設定完了通知を送付後、月の1日または15日とする。

第５条　約款の解約・更新拒絶について
１．本約款の有効期間満了前に利用者または株式会社シーピーアイから株式会社シーピーアイまたは利用者へ株式会社シーピーアイが用意した所定の用紙により本約款の解約の申し入れがあった場合、本約款は解約されるものとする 。
２．本条項における解約・更新拒絶通知日は、株式会社シーピーアイが用意した所定の用紙に解約・更新拒絶の旨が記述された書面を利用者または株式会社シーピーアイが受け取った日とする。
３．利用者が本契約を事前通知により有効期間満了日前に解約した場合、株式会社シーピーアイは有効期間満了日までの残存期間分のサービス利用費用を返却しないものとする。
４．本サービスの開始日から20日以内に利用者から株式会社シーピーアイが指定したキャンセル用のホームページを使用して解約の申し入れがあった場合には、無条件でキャンセルを受け付ける。キャンセルの場合にはドメイン申請費、ドメイン維持費、返却にかかる費用を除くすべての費用を返却する。
５．第７条の場合を除き株式会社シーピーアイが、有効期間満了日前に利用者に対して解約を申し出た場合のみ、株式会社シーピーアイは有効期間満了日までの残存期間分の利用費用を返却するものとする。

第６条　本サービスの利用制限について
１．利用者は、本サービスの利用に際し、以下の制限に従うものとする。
（１）選挙運動の制限：利用者は本サービスを利用して公職選挙法に抵触する行為を行ってはならない。
（２）掲載内容の制限：利用者はインターネットにより思慮分別がない年齢の者でも無差別に情報を得られることを考慮し、日本国政府・地方自治体が推奨しないポルノや暴行などに関する内容は掲載してはならない。
（３）使用プログラムの制限：利用者は、SSI、PHP、およびCGIプログラム等の使用によって、株式会社シーピーアイが株式会社シーピーアイのネットワークおよび対象設備に悪影響を与えると判断した場合、利用者はそのプログラムの使用を中止しなければならない。また、利用者は、株式会社シーピーアイが利用者に公開しているUNIXコマンド以外のUNIXコマンドを使用してはならない。
（４）名誉毀損等の制限：利用者は、第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為をしてはならない。
（５）インターネット国際マナーの厳守：利用者は、インターネット上の国際社会において他人の権利を尊重し、インターネット上の国際マナーや道徳に反する行為をしてはならない。
（６）パスワード等の公開に関する制限：株式会社シーピーアイが発行したパスワードや ID番号は、利用者だけが保持し、第三者に対して公開してはならない。
（７）権利の譲渡：利用者が本約款に基づいて本サービスの提供を受ける権利は、譲渡できない。
（８）本サービスの再販：利用者は、本サービスを株式会社シーピーアイが提供している装置の中で使うことを条件として、株式会社シーピーアイが提供したプログラムおよび装置の利用権の一部を、第三者へ販売・利用許諾することができる。ただし、利用者はサービス 提供者が提供した本サービスの使用に関してすべての責任を負わなければならない。 
また、利用者と当該第三者との間における販売・利用許諾に関する契約において、当該第三者にも本約款が適用されるものとしなければならない。
（９）権利侵害行為の制限：利用者は、第三者の著作権、商標権等の知的財産権等の財産的権利 やプライバシー権や肖像権等の人格的権利を侵害するおそれのある行為、または侵害する行為をしてはらない。
（10）法的制限：利用者は、本サービスを合法な目的でしか使用してはならない。日本国政府または地方自治体が定めた法律、条例、その他国内外のすべての諸法令、諸規則に違反するような行為をしてはならない。
（11）公序良俗等：利用者は、公序良俗に反するような内容を掲載してはならず、また、公序良俗に違反する、もしくは第三者に不利益を与える行為をしてはならない。
（12）その他：利用者は、株式会社シーピーアイの判断で株式会社シーピーアイの本サービスを妨げるとされる行為をしてはならない。
２．利用者が前項に掲げる制限に違反するなど本約款に違反することにより、第三者から株式会社シーピーアイに対して何らかのクレーム・請求・抗議などがなされ、株式会社シーピーアイに損害が発生した場合には、利用者は、株式会社シーピーアイに対してその損害を賠償しなければならないものとする。
　　
第７条　利用者の資格喪失について
利用者が債務の支払を怠った、もしくは、怠るおそれがあると株式会社シーピーアイが判断した場合、利用者が第６条の規定に従って本サービスを正しく利用しなかった場合、または利用者が故意もしくは重大な過失により本約款に違反した場合には、株式会社シーピーアイは、本約款を催告なしに解約することができ、利用者が支払ったサービス利用費用を返却せずに直ちに本サービスの利用を停止させることができる。

第８条　ドメインについて
利用者の申請に基づき株式会社シーピーアイが代行して取得したすべてのドメインについての権利は、利用者に帰属するものとする。

第９条　本サービスの一時停止について
１．障害時の停止について
株式会社シーピーアイは、天災事変その他の非常事態が発生したとき、または関連組織などが保有する株式会社シーピーアイのネットワーク運営に影響を与える施設の電気通信設備の障害および株式会社シーピーアイが設置する電気通信設備の障害等が生じたときには、利用者に予告なく本サービスを一時停止させることができるものとする。
２．メンテナンスに伴う停止について
株式会社シーピーアイは、事前に利用者へ通知することにより、関連組織などが保有する株式会社シーピーアイのネットワーク運営に影響を与える施設の電気通信設備の保守または工事のときは、本サービスのためのサーバを停止させることができる。ただし、関連組織から株式会社シーピーアイに対して事前に通知がない場合には、株式会社シーピーアイは、利用者への事前通知を行わずに、本サービスのためのサーバを停止させることができるものとする。
３．その他の停止について
第１０条１項に該当した場合、株式会社シーピーアイは利用者に事前通知することなく、利用者が利用しているサービスを一時停止できるものとする。

第１０条　高負荷について
１．利用者が利用しているSSI、PHPおよびCGIプログラム等において、株式会社シーピーアイが提供している装置に過度な負担をかける、もしくは、アクセス過多により（これらの状態を総合して、以下『高負荷』という）、共有ユーザのサーバ運用に著しく影響を与えると株式会社シーピーアイが判断した場合、株式会社シーピーアイは利用者に事前通知することなく、利用者が利用しているサービスを一時停止できるものとする。
２．前項によりサービスが一時停止された後、利用者は以下の対策のいずれかを取るものとする。
（１） 株式会社シーピーアイの提供する上位サービスへ契約を移行させる
（２） 現在契約中のサービスの利用を続ける場合には、高負荷の原因を取り除く。その際株式会社シーピーアイに作業が発生した場合には、その費用は利用者が負担する。
（３） 現在契約中のサービスを解約する。その際、株式会社シーピーアイは返却にかかる費用を除く、その有効期間満了日までの残存期間分の利用費用を返却するものとする。
３．株式会社シーピーアイが提供している装置に継続的に高負荷をかけている（例えば株式会社シーピーアイのサービスを利用している他の契約者と比べて著しく負荷が高いとき）と株式会社シーピーアイが判断した場合、利用者は、前項と同様の対応をするものとする。

第１１条　免責について
１．株式会社シーピーアイは利用者に対して以下に該当する場合の責任を負わないものとする。
（１）第９条の問題で発生したデータの損失、損害。
（２）第７条による本サービスの利用の停止によって生じた損失、損害。
（３）株式会社シーピーアイが提供した情報およびソフトウェアの使用による損失、損害。
（４）対象設備の部品の摩耗、障害によるサーバ等の停止およびそれに伴う損失、 損害。
（５）その他株式会社シーピーアイが提供した本サービスの利用によって生じる損失、損害。
（６）株式会社シーピーアイが提供していないCGIプログラムなどの利用によって生じる損失、損害。
（７）他の利用者の行為によって生じる損失、損害。
（８）株式会社シーピーアイ以外の第三者による不正な行為により生じる損失、損害。
（９）第２条に基づき利用者が株式会社シーピーアイからの電子メールおよび郵便物等の送付の停止を申し出てこれらの受信・受領を拒否したことにより、引き起こされる損失、損害。
２．利用者による本サービスの利用に関するドメイン名の使用に基づき商標権侵害その他の権利侵害により、利用者と第三者との間で紛争が生じた場合には、利用者が自己の責任と負担において解決し、株式会社シーピーアイは一切責任を負わないものとする。

第１２条　保証範囲について
本サービスで提供される対象設備は、株式会社シーピーアイが独自に定めた基準下において正常に動作することを保証するものであり、すべての負荷に対して正常に作動することを保証するものではない。ただし、株式会社シーピーアイは、対象設備が正常に動作するように常に監視し、正常に動作しなくなった、または、しなくなる可能性があるなどの問題が生じた場合には、利用者へ通知すると共に、利用者と協議の上無料もしくは有料で問題解決を行う。

第１３条　障害時の対応について
第９条の場合、および株式会社シーピーアイの管理上の過失により、データの損失、サーバの停止などの問題が生じた場合には、株式会社シーピーアイは無償で昼夜休日を問わず、本サービスまたは本サービスのためのサーバを復旧させるように、最大限の努力をするものとする。ただし、株式会社シーピーアイはサーバの停止によって利用者が被った損害に関しては株式会社シーピーアイの過失の有無にかかわらず、一切補償しないものとする。

第１４条　秘密の保持
株式会社シーピーアイおよび利用者は、本約款の有効期間中か終了後であるかを問わず、あらかじめ相手方の書面による承諾を得ない限り、本約款の履行に際して知り得た相手方の販売上、技術上その他の業務上の情報を第三者に開示し、または本約款の履行の目的以外に使用してはならない。ただし、次の各号に掲げるものについてはこの限りではない。
（１）相手方から開示を受けた時点で既に公知のもの
（２）相手方から開示を受けた際、すでに自ら所有または開発していたもの
（３）正当な権利を有する第三者から適法に入手したもの
２．第三者により、対象設備における利用者のデータの改竄が行われた場合には、株式会社シーピーアイの調査により、当該第三者による改竄行為につき株式会社シーピーアイの責に帰すべき事由があることが明らかになっていない限り、利用者は株式会社シーピーアイが対象設備の管理をしている旨を第三者に開示してはならない。
３．株式会社シーピーアイおよび利用者は、前２項の規定に違反したことにより相手方が損害を被った場合には、当該損害を賠償するものとする。

第１５条　標章等について
利用者は、株式会社シーピーアイの商標、商号または標章等（以下「株式会社シーピーアイの標章等」という）が株式会社シーピーアイの排他的権利であることを理解し、株式会社シーピーアイの事前承諾なく株式会社シーピーアイの標章等を使用してはならないことを理解する。利用者は、株式会社シーピーアイの標章等について、株式会社シーピーアイの権利を損なうような行為を一切行ってはならない。本約款は、株式会社シーピーアイの標章等についていかなるライセンスをも明示黙示を問わず承諾するものではない。

第１６条　解約に伴う補償について
利用者が本約款を解約し本サービス利用を停止する場合に発生する利用者のデータの損失、損害に対して、株式会社シーピーアイは一切の責任を負わないものとする。また、株式会社シーピーアイは、本約款の解約に伴う各ドメイン管理組織への変更手続についても、株式会社シーピーアイで取得代行したドメイン名以外のものについての変更手続は行わないものとする。

第１７条　サービス再開時における支払について
利用者から支払がなく本サービスが一旦中断した後、再度、本サービスを開始させた場合、利用者は本サービス開始費用として株式会社シーピーアイが定めたサービス利用費用を別途支払わなければならない。

第１８条　ソフトウェア・プログラムの使用制限について
利用者は、利用者がライセンスを受けているソフトウェアを除き、株式会社シーピーアイから提供されたすべてのソフトウェアに関して、株式会社シーピーアイが提供した装置以外の装置で使うことはできない。

第１９条　利用者の連絡先の変更について
利用者は、その商号、担当者名、住所、電話番号または電子メールアドレスなどに変更があったときは、株式会社シーピーアイに対し速やかにその旨を届け出なければならない。届け出がなく申込時に通知された連絡先に、連絡が取れないことによって引き起こされる損害（例えば、株式会社シーピーアイからの電子メールによる請求書の不到達による支払遅滞等の事由により、サーバが停止されることによる損害など）に対して、株式会社シーピーアイは一切の責任を負わない。

第２０条　約款上の地位の承継について
利用者である法人の合併（破産の原因たる事実が生じるおそれがあること、事業の継続に支障をきたすことなく弁済期にある債務を弁済することができないこと等の事由による合併や営業譲渡が含まれる）により、利用者たる地位が他の法人承継されたときは、当該地位を承継した法人は、株式会社シーピーアイに対し、速やかにその旨を申し出なければならない。

第２１条　運用保守について
株式会社シーピーアイは、利用者に提供している対象設備の運用保守を無償で行う。株式会社シーピーアイは、対象設備を善良なる管理者の注意をもって管理保管するものとする。

第２２条　保守の範囲について
1．株式会社シーピーアイが、すべてのハードウェアおよびソフトウェアに関して正常に動作するように責任をもって、24時間365日に亘り管理を行うものとする。ただし、株式会社シーピーアイは、利用者が株式会社シーピーアイにより提供されていないソフトウェアをサーバにインストールしている場合には、ソフトウェアに関しての保守管理作業は行わないものとする。また、株式会社シーピーアイが提供しているソフトウェアであっても、そのソフトウェアを利用者が改変した場合には、株式会社シーピーアイは、保守管理作業は行わないものとする。
２．株式会社シーピーアイは、対象設備が過度の負荷により正常に動作しなくなり、対象設備の対応能力を越えていると判断し対応策を利用者に提案したにもかかわらず、利用者が対応策に同意しないことによって正常に動作しない場合には、保守管理作業を行わないものとする。

第２３条　ディスク領域の再販について
利用者は、契約範囲内のサーバディスク領域を第三者に再販することができるものとする。この場合、利用者は、第三者に、本約款に基づき株式会社シーピーアイに対して負う義務を遵守させるものとし、第三者が当該義務に違反した場合、株式会社シーピーアイは、利用者に対して本サービスのために提供しているサーバの停止または賠償請求を行うことができるものとする。

第２４条　費用について
１．利用者は、株式会社シーピーアイに対し、株式会社シーピーアイが別途定めたサービス利用費用およびこれらにかかる消費税（地方消費税を含む）相当額を、株式会社シーピーアイが別途定めた方法によって、株式会社シーピーアイが別途定めた期日までに支払わなければならない。
また、利用者の株式会社シーピーアイに対する支払義務は、第４条に規定された日（更新の場合は更新日）より発生することとする。
２．前項の支払につき、利用者は、現金を株式会社シーピーアイ指定の銀行口座に振り込むことによりを行う。
３．本約款の有効期間満了時において、利用者は、株式会社シーピーアイにより定められた本サービスの更新費用を、株式会社シーピーアイにより定められた期日までに振り込むものとし、利用者が株式会社シーピーアイにより定められた期日までに更新費用を振り込まなかった場合には、株式会社シーピーアイは、利用者に対する本サービスの提供を停止することができる。なお、利用者から株式会社シーピーアイに対する更新費用の支払方法については、前項の方法によるものとする。

第２５条　費用の改定について
株式会社シーピーアイは、利用者に対して本サービスを提供した後に本約款の有効期間内におけるサービス利用費用の改定を行わないこととする。ただし、本約款更新時においては、株式会社シーピーアイはサービス利用費用の見直しを行い、改定する必要があると認めたときには、株式会社シーピーアイはこれを改定することができる。

第２６条　費用の支払日について
１．利用者は株式会社シーピーアイより定められたサービス利用費用を、株式会社シーピーアイに対して本約款成立（締結）時に支払うものとする。
２．更新については、株式会社シーピーアイが定めた期日までに利用者がサービス利用費用を支払うこととする。

第２７条　本約款の変更
１．株式会社シーピーアイは、本約款の内容を利用者に対して予告なく変更することができるものとし、本サービスの内容および条件について利用者は、変更後の約款に従うことに同意するものとする。
２．株式会社シーピーアイは、変更された約款は株式会社シーピーアイのホームページ上に掲載するものとし、変更内容および条件が本サービスの基本的な事項に関わる場合、株式会社シーピーアイの定める方法で、利用者に通知するものとする。

第２８条　本約款の優先性・裁判管轄について
本約款は本約款締結前の一切の口頭における約束や株式会社シーピーアイによる文書に優する。また、本約款につき紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

第２９条　準拠法について
本約款は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。

第３０条　協議事項について
本約款に定めのない事項または本約款の各条項につき疑義が生じた場合には、株式会社シーピーアイと利用者は誠意をもって協議の上解決する。

第３１条　効力発生について
本約款は、本約款の締結の日より有効となるものとする。

付則　この契約約款は平成15年8月1日から実施します。

平成9年5月6日　制定
改訂11回
平成10年9月10日改訂
平成10年11月1日改訂
平成12年6月1日 改訂
平成12年6月7日 改訂
平成13年2月8日 改訂
平成13年3月5日 改訂
平成13年4月23日 改訂
平成13年8月2日 改訂
平成13年8月6日 改訂
平成14年2月6日 改訂
平成15年8月1日改訂

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